高岡市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
市長が就任され、地域課題の解決に対処する新たな手法として、複数のモデル地区を設け、社会実験として地域担当職員を配置されました。簡素で効率的な行財政運営とは少し整合性の取れないものではないかと危惧もしておりますが、その現状と今後の方向性を生活環境文化部長にお聞きいたします。
市長が就任され、地域課題の解決に対処する新たな手法として、複数のモデル地区を設け、社会実験として地域担当職員を配置されました。簡素で効率的な行財政運営とは少し整合性の取れないものではないかと危惧もしておりますが、その現状と今後の方向性を生活環境文化部長にお聞きいたします。
（総務部長） 3) 地域や住民のことを知る、課題を把握する地域担当職員配置の現状と今後の方向 性は。（生活環境文化部長） 4) 健康バランス維持のためにも食堂の再開を検討しては。（総務部長） 5) 福利厚生の充実の一環として、身体を動かせる環境の整備を行っては。
本市におきましても、重要伝統的建造物群保存地区での取組や、まちなか再構築事業で取り組まれた博労地区防災まちづくりの取組、また、地域おこし協力隊の派遣地域での取組、地域担当職員の派遣地域での取組など、住民自治と団体自治の両輪が支え合って行われてきた地域活動が多くあるかと思います。
104項目の新しい高岡をつくる具体策を掲げられ、地域担当職員配置、そして未来課の設置等、着々とそれは実行、前へ進んでおります。そんな中で、いまだ出口の見えぬ新型コロナウイルスの感染症、加えてロシアによるウクライナ侵攻はまだまだ収束が見えない状況であります。そして、世界情勢、経済情勢が混沌とした状態にありますが、暮らしやすい高岡を築くため、地方創生を目指し、力を注いでいく所存でございます。
(2) 地域担当職員の業務の進捗状況は。 (3) 地域の防災訓練において、防災運動会に取り組むことを推奨してはと考えるが、見 解は。 ２ 教育環境整備について (1) 文部科学省が定めたＩＣＴ環境整備計画の目標水準に対し、本市の達成度は。
それに匹敵する事業として、今回は地域担当職員制度と副食費の無償化について順に質問したいと思います。 まず、地域担当職員について３点お伺いします。 角田市長の肝煎りの政策である地域担当職員の配置については、地域担当職員モデル制度の事業費として120万円が予算案に計上されました。予算規模としては120万円。
地域の様々な課題、問題を地域住民とともに考え、活動いただける地域担当職員の存在は大いに期待するところであります。 そこで質問です。地域担当職員はいつから、どのような職員が就任するのか、お示しください。 昭和54年、レクリエーションの一環としての要素を含む、いわゆるニュースポーツが多く誕生、紹介されました。
次に、市長の公約である地域担当職員の配置についてです。各地域の課題は横並びの施策で解決できるものではありません。それぞれの地域事情があり、それぞれ違う課題を抱えています。そのため、地域づくりは各地域の実情に応じて地域住民が主体的に取り組むことが理想であり、地域担当職員制度の創設はその第一歩になるのではないでしょうか。
横一線の支援だけではなく、市民協働型地域交通システムの導入支援、地域課題を整理し、その課題解決に向け、新たな参画を促す地域担当職員や、各地の魅力創出に向けた地域おこし協力隊の配置など、各地域の主体的な地域づくりをサポートしていきます。 私が掲げてきた高岡型の地方創生である地域創生、一つひとつの地域が輝くその集合体こそが高岡の発展であると訴えてまいりました。
2) 地域担当職員のモデル配置を積極的に推進しては。 (4) 公共施設再編計画の経過と今後の見通しは。 ３ 総合計画第４次基本計画の開始に向けて (1) 本市の公共交通について 1) 持続可能な公共交通の在り方についての考えは。 2) ＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化の検討に当たり、県及び沿線市と今後どのように 議論を進めていくのか。
あわせて、市と地域の関わり方の新しい手法として、地域担当職員のモデル配置を検討しております。この成果を検証するとともに、それぞれの地域と丁寧に話し合いながら、市と地域のよりよい関わり方を組み立ててまいります。 次に、大きな項目の７つ目、カーボンニュートラルの取組についての２点目、再生可能エネルギー等の地域資源を増やし、地域の課題解決につなげてはとのお尋ねであります。
また、新たな手法として、住民と共に地域課題の解決策を考える地域担当職員の導入についても検討をしてまいります。 最後に、これまで吉田議員が長年にわたり訴えてこられた地域コミュニティの維持につきましては、私自身が気概を持って取り組んでまいることをお誓いし、私からの答弁とさせていただきます。
そこで、多機能自治組織に職員を派遣し、課題解決策を地域と話し合い、市役所との交渉に臨む地域を背負う職員が必要だと考えますが、地域担当職員導入についての考えをお伺いいたします。 それでは次に、デジタル化の推進についてお伺いいたします。 このコロナ禍にあって地方自治体も非対面型、非接触型の手続へとシフトが求められています。
(2) 地域担当職員導入についての考えは。 ５ デジタル化の推進について (1) デジタル技術のさらなる活用の方針は。 (2) ＧＩＳによる地図データの整備とオープン化について考えは。 (3) ＤＸを強力に推進するためのＣＩＯ（最高情報責任者）登用について、見解は。 ６ 市民の命を守る防災・災害対策について (1) コロナ禍における避難に対する考えは。
◆９番（松原博之君） 現在、氷見市には、たしか地域担当職員の配置もあると思いますが、中には、その地域に住んでいるが集落には住んでいないという職員の方もいらっしゃると思います。 自治振興会の役員さんに聞きますと、結局は役所のほうへ行ってお話を聞くことが多いと。その場合には、ただ課をまたぐ場合も多く、縦割り行政の弊害もあると。
人的支援といたしましては、地域担当職員を各地区において２名から３名配置して、地域と行政とのパイプ役として地域づくりにかかわる情報の提供、助言等を行っているところであります。 ○副議長（荻野信悟君） ９番 山本克己君。 ◆９番（山本克己君） 地域づくり協議会が活動する拠点についてですが、地区公民館のない宮田地区では島尾公民館を借りて活動をしています。
このことにつきましても、職員が減っておりますので、十分な地域担当職員の機能ということについてはまだ道半ばであります。 しかし、地域リーダーの方々が地域づくり協議会を通じて、この地方創生の課題に対して具体的な事業を起こしてくださっている、このことについては大きな手応えを感じております。
◆３番（濱井達君） 協働のまちづくりに関しまして、３つ目の地域担当職員についての質問に移ります。 端的にお答え願います。高橋部長は地域担当職員の本来の役割は何とお考えでしょうか。 ○議長（嶋田茂君） 高橋市長政策・都市経営戦略部長。
その中で、地域担当職員や避難所運営担当課となる税務課や市民課などから避難所運営職員をあらかじめ指定し、震度６弱以上の地震が発生した場合は、担当職員２名が直接避難所に参集する体制としております。 しかしながら、避難所の運営は行政職員のみで対応できるものではなく、地域住民、施設管理者、さらにはボランティアとも連携を図りながら運営されることが原則と考えております。
いま一度、地域担当職員を通じ、自治会長さん等を含め、各地域の役員さん等多くの方にお願いをし物件の洗い出しが必要と思いますが、現状はどうなっておるのでしょうか。 空き家は売却ばかりではなく賃貸の物件もあると思われ、選択の余地もあると思いますので、宅地建物取引業協会以外の方へも声かけを行い、多くの市民の皆さんに周知徹底されるよう努力をお願いするところであります。